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失業保険申請のために、退職前からやるべきことまとめ

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もう限界だ…もうこんな職場辞めてやる!と決意し、いざ退職!となった時

やるべきことをやっておかなければ損をしてしまうかもしれません。

「あの時ああしておけばよかった…」 と退職してから後悔する前に、今なにをしておくべきなのかしっかりと確認をしておきましょう。

僕が実際に退職した時の体験談も交えつつ、お届けしたいと思います。

失業保険について

仕事を辞めると当然のことですが収入がなくなります。

転職先がみつかってからの退職が理想。 ですが、見つからないまま限界がきてそのまま退職…といったことも少なくありません。 貯金があるならばしばらくは大丈夫かもしれませんが、転職活動はこれから何ヵ月かかるかもわからないもの。そうなるとお金はいくらあっても不安ですよね。

そんな時に頼れるのが失業保険です。

 

失業保険とは

通常、会社に雇われている人は雇用保険料と呼ばれる保険料を支払っています。 これは厚生労働省の雇用保険制度からくるもので、失業した際に給付を受けられる制度です。

保険料を支払っていた期間と年齢にもよりますが、およそ3ヵ月から1年の間、月々受け取っていた給料の約50%~80%の給付を受けることができます。

 

失業保険を受給する条件

失業保険を受給する為にはいくつかの条件があります。

ハローワークに求職の申し込みをしていること

これは退職した際に貰える離職票を管轄のハローワークに提出し、求職の申し込みをするだけなので難しいことではありません。

 

失業の状態にあること

退職したのだから失業の状態にあるのは当たり前だ。と思うかもしれませんが、ここでいう「失業の状態」とは 離職をしているが働こうとする意思と能力があり、就職しようとしているにも関わらず職につけていない状態のことです。 つまり病気やケガで働けない状態であったり、新たな仕事を探す気がない人は受給することができません。

 

雇用保険に加入している期間が通算12ヶ月以上あること

これは簡単にいってしまえば1年以上働いていることです。

ここで 「まだ1年も働いてないから、あと○ヶ月仕事を続けないと…」と思ったあなた、諦めるのはまだ早いです。 なぜなら、この条件については例外が存在するからです。

特定受給資格者、特定理由離職者とは

その例外が特定受給資格者特定理由離職者です。

会社都合で離職したのが特定受給資格者

特定受給資格者というのは会社の倒産や解雇などにより会社都合で離職してしまった人のことを指します。 また、賃金が就業前の説明と違っていたり、長時間の時間外労働があったり、残業代が支払われていないなどの場合にも特定受給資格者となる可能性があります。

 

正当な理由があって自己都合退職したのが特定理由離職者

特定理由離職者というのは正当な理由があって自己都合退職した人のことを指します。

ここでいう正当な理由について具体的な例を挙げてみると

  • 怪我や病気などが原因で退職してしまった
  • 父や母の死亡、疾病、負傷等のために介護が必要になるなど、家庭の事情が急変したことにより退職してしまった
  • 会社の移転や転勤、天災などのやむを得ない事情により通勤が不可能もしくは困難になった

などがあります。

特定受給資格者と特定理由離職者のメリット

先程説明した特定受給資格者と特定理由離職者に対し、正当な理由のない自己都合退職や定年退職、懲戒解雇などで退職した人のことを一般受給資格者といいます。 この一般受給資格者と比べ、特定受給資格者と特定理由離職者には様々なメリットがあります。

雇用保険の最低加入期間が6ヶ月

先程、1年以上働いていないと失業保険を受給できないという話をしましたが、 特定受給資格者と特定理由離職者については、半年以上働いていれば失業保険を受け取ることが出来ます。

なので働き始めてから1年経たずに退職を考えている方は、特定受給資格者や特定理由離職者になることを狙うべきです。

給付制限期間がない

一般受給資格者の場合、給付制限期間と呼ばれる期間が3ヶ月ほどあり、この間は失業保険を受け取ることができません。

それに対して特定受給資格者と特定理由離職者の場合は給付制限期間はありませんので、一般受給資格者よりも早く失業保険を受け取ることが出来ます。

最大給付日数が多い

勤続年数が5年未満の方であれば、失業保険を受け取る期間は一般受給資格者と変わりません。

しかし、勤続年数が5年を超える方であれば、一般受給資格者よりも長い期間失業保険を受け取ることができます。

特定受給資格者もしくは特定理由離職者になるために

では、特定受給資格者や特定理由離職者になるにはどのように行動すればいいのでしょうか。

会社都合退職なのか自己都合退職なのかの確認を

まず真っ先に確認すべきことは、自分の退職の理由が会社都合退職になるのか自己都合退職になるのかということです。

会社都合退職であれば、大抵の場合は特定受給資格者になることが出来るでしょう。 しかし、自己都合退職の場合は、正当な理由がなければ特定理由離職者になることは出来ません。

仕事に限界を感じて退職をするのという状況であれば、ほとんどの場合は自己都合退職にあたるのではないでしょうか。 ですが、自己都合退職でも条件によっては会社都合退職扱いとなることもあります。

それは会社に非がある場合の自己都合退職です。

会社都合退職扱いとなる自己都合退職とは

例えば

  • 給与や待遇、労働時間や仕事内容など、採用前に提示された条件と入社後の労働条件が大きく異なっている。
  • 就業中にタイムカードを押すことを強要され、サービス残業をさせられている。
  • 残業が多すぎる。(具体的には3ヶ月以上の間、毎月45時間以上の時間外労働があるなど)
  • パワハラ、セクハラ、モラハラなどを受けている。

このような事実がある場合、退職の原因は会社にあるということで特定受給資格者になれる可能性があります。

ただし問題がひとつあります。 これらの事実を会社が認めない場合があるのです。

それを防ぐため、日頃から自分で証拠を集めておくことを強くおすすめします。

僕が実際にやっていた例をあげると

・タイムカードの写しをとった上で、実際の出勤時間と退勤時間を毎日メモしておく。 ・ボイスレコーダーを用意し、上司の発言を記録しておく。

などです。

会社自体に問題はなくても特定理由離職者にはなれる

それでは 「会社には特に問題ないけれど、仕事内容や職場の環境がどうも自分に合わない…もう辞めたい…」 このような理由では特定受給資格者や特定理由離職者になることは出来ないのでしょうか?

いいえ、そんなことはありません。 会社自体に問題はなくても特定理由離職者として認められる可能性があります。

それはどのような場合かというと 合わない仕事内容や職場の環境で無理に働き続けた結果、労働者が精神的に弱ってしまっている場合です。

僕は退職する直前

  • 通勤途中に吐き気を催す。
  • 夜眠れない、寝付けない。
  • 動悸がおこる。
  • 無性にイライラする。
  • 異常に疲れる。

これらの症状があったので心療内科にかかったところ、適応障害であると診断されて特定理由離職者になることが出来ました。

無理して働き続けるということは、心身ともに多大な負担がかかります。 なにかおかしいなと思ったら、まずは精神科や心療内科にかかってみることをおすすめします。

ただしこの場合、退職前に精神科や心療内科にかかって医師の診断書をもらうことが何よりも重要です。

退職後にかかっても、症状の原因が仕事にあるとは認められないことが多いです。 なので必ず退職前に精神科や心療内科にかかり、診断書をもらって会社に提出するようにしましょう。

 

傷病手当金について

ところで、失業保険を受給する条件として、病気やケガで働けない状態では失業保険の受給はできないと説明をさせて頂いたのを覚えているでしょうか。

「あれ、それじゃあ精神的な病気などで退職になった場合は失業保険を貰えないのでは…?」と疑問に思いますよね。 これに関してはその通りで、病気が完治するまでの間は失業保険の受給は出来ません。

ではその間の生活費などはどうすればいいのか。 これは社会保険の制度である傷病手当金を利用するといいでしょう。

傷病手当金というのは、病気やケガで働けず給料がもらえない場合に、およそ給料の2/3の金額を最長で1年半の間受給することが出来る制度です。 また、条件さえ満たせば退職後でも受け取る事が出来ます。

傷病手当金についての詳しいことは、また別の記事でまとめようと考えています。 ここではそういう制度もあるということだけ、紹介させていただきました。

 

転職サイトの登録について

失業保険とは関係ないのですが、退職前にしておいたほうがいいものとして、転職サイトや転職エージェントの登録があります。

詳しいことは別の記事でまとめますが、求人は早い者勝ちだということだけは覚えておいて下さい。

良い求人は募集が殺到してすぐに終了してしまうことも多く、転職のタイミングに限って良い求人がない、なんてこともありえます。ですから、求人情報を早めに見始めるに越したことはないのです。

なので最低限、リクナビNEXTキャリコネ などの転職サイトには、退職前から登録しておきましょう。

また、余裕があればマイナビエージェント第二新卒ナビ などの転職エージェントサービスにも登録しておくといいでしょう。転職だけでなく、退職についてもサポートしてもらうことができます。

まとめ

  • 勤続1年未満でも失業保険は受給することが出来る。
  • 会社に問題があって退職する場合、退職する前に可能な限り証拠を集めておく。
  • 身体的、精神的に異常がある場合、退職する前に診断書をもらって会社に提出する。